About

日本AFRICA起業家イニシアチブについてアフリカで起業にチャレンジする若手精鋭を、日本企業・経済人らで形成する「アフリカ起業支援コンソーシアム」が支援する独創的なプログラムです。

アフリカ現地の起業を通じて社会的課題の解決に挑む若手日本人の志と匠の支援するコミュニティづくりにより、アフリカと日本の相互関係の向上と持続的成長を促進する。

○ アフリカに進出する若手起業家の支援を通じて日本人のグローバル社会におけるキャパシティ・ビルディング。

○ アフリカで事業の機会を検討する日本企業に、日本人の若手による現地の調査報告、定例のセミナー・報告会、等を通じて情報を提供。

○ インターネットを通じてアフリカ現地の生活感の情報化により、アフリカと日本の距離感の改善およびアフリカ有志のコミュニティづくり。

○ 会員の年会費を主な財源とし、アフリカに起業する若手の活動を金銭的に支援する。

○ ウェブサイトやフェイスブック等、インターネットを駆使したコミュニティを設け、アフリカの日常と日本の意識の距離感を縮める。

○ 下記条件の実績成果に応じて、一人当たりの支援先の起業家（以降「支援先」）を最高三年まで支援する。

– 選考運営委員会のプロセスにより選定される。

– 年次に事業報告書を本コンソーシアムに提出する。

– 本コンソーシアムが設けるウェブサイトに、現地における活動レポートや日常の生活感を原則として少なくとも週二～三回の頻度でコンテンツを上げる。

– 一時帰国の際には本コンソーシアムが主催する勉強会・セミナー等のスピーカーとして協力する。

– 本コンソーシアムが依頼する現地調査を請け負う。

○ 会員向けの定例報告会および年次総会・公開フォーラムを実施する。

○ 支援先の事業化の可能性に応じて、別途にファンド等を形成して事業投資の機会を設ける場合もある。

21 世紀において最も人口が増えて高成長の可能性があるアフリカと、少子高齢化で低成長に悩まされる日本の相互関係の向上は急務である。西洋諸国のようにアフリカにおいて負の歴史がない日本は、豊かな生活に恵まれ、中産階級が増えているアフリカにとっては魅力的な国であり、日本企業のブランド力や信頼性もある。

もっと日本人にアフリカに来てほしいと思っているアフリカ人は少なくない一方で、アフリカ社会における日本人の存在感は薄い。アフリカとの地理的・意識的な距離感だけではなく、日本企業の保守的な体制が主な原因と思われる。

とはいえ、国際協力機構の青年海外協力隊で現地活動に経験がある若者たち、あるいは、アフリカの未来性に魅了されている若者が、現地での起業に挑んでいる実態もある。また、アフリカに関心がある現地入り予備軍も日本全国に散らばっていると推測できる。

このような若者たちの志と行動を応援し、アフリカ有志のコミュニティづくりを日本企業が助力することに大事な意義があるのではないかと経済同友会のアフリカ委員会のメンバーを含む有志が意気投合。ワーキング・グループである「チーム・アフリカ」を発足し、アフリカ起業支援コンソーシアムを2016年3月に設立した。

黒川清（委員長）	日本医療政策機構代表理事 GHITファンド代表理事
佐藤芳之	ケニア・ナッツ・カンパニー創業者オーガニック・ソリューションズ・ルワンダ/ケニヤ/ジャパン会長
池亀美枝子	NEPADアフリカ開発新パートナーシップ機構総裁特別顧問
永山妙子	経営コンサルタント、元カリヨン証券日本法人副会長
渋澤健	シブサワ・アンド・カンパニー代表取締役渋沢栄一記念財団業務執行理事

小野傑	西村あさひ法律事務所代表パートナー
大久保和孝	新日本有限責任監査法人経営専務理事