前回は、アフリカでのEC（オンラインショップ、デジタル流通業界）のポテンシャルについて紹介した。
今回は、大きなポテンシャルがあるにもかかわらず、それを阻害する要因について紹介したい。
（私はこの言葉は好きではないが）ラストフロンティアと称されるように、経済的に取り残された大陸と言われるだけあり、当然だが、経済開発的に社会開発的にも多くの課題がある。
ただし、これらのマイナス要因をそのままネガティブに捉えるのではなく、それゆえ既存産業、既存プレイヤーなどがおらず、リープフロッグを生み出す環境である事は先に付け加えておきたい。
まずは、弊社がラストマイル配送で関わるロジスティクスの問題から見ていきたい。
ここ3-4年、アフリカ大陸でのE-commerce、オンラインショップが台頭してきている。
弊社の7割程度のお客さんはオンラインショップであり、弊社はウガンダでのラストマイルの宅配を請け負っている。現在は国内外30以上のショップと取引をしている。
ウガンダ・アフリカのオンラインショップの未来は弊社のような宅配会社にとってもキーとなっている。
弊社でも、オンライン流通を促進させる新たな流通プラットフォームを準備し、9月から小さくトライアルを行っている。（これについては、機会があれば別途述べたいと思う。）
今回から数回に渡り、アフリカ全体での電子決済・デジタル流通業界（オンラインショップ、E-commerce）のポテンシャル、課題について記事にしたいと思う。
前回（勃興するライドシェアサービスへの期待と懸念(1)）では、ここ数年で勃興するライドシェアサービスの現状についてお伝えしました。
Uberが自動車のタクシーから参入し広がったライドシェアは、カンパラの特性からバイクタクシーが台頭してきました。パイオニアは、ウガンダ発のSafeboda。そこに、Uber bodaやTaxify bodaが参入し、三つ巴の様相を呈しています。
競争に伴い、各社がドライバーにインセンティブ（キャッシュバック）しているため、ユーザーは通常のボダ（バイクタクシー）の1/3から半額程度で利用できる事態になっています。
さらに、ルートによっては、公共交通機関のマタツより安い金額になってきました。
今回はこの競争の末にある社会を考えてみたいと思います。
昨日、従業員の交通費を話し合う中で、公共交通機関であるTaxi（いわゆるマタツ、ハイエースによるミニバス）とSafeboda（ウガンダにおけるバイクタクシーのライドシェアサービスのパイオニア）を比較し、Safebodaのが安いケースが出てきました。
ここ数年、物凄い勢いで伸びているライドシェア。
ライドシェアにより、カンパラの移動も大きく変化しています。
特に、バイクタクシーが広がっており、市民の重要な足になっています。
一方で、地元経済の持続性を考えた場合に、シェアリングエコノミーの効率的な利便性の高い社会が広がるのか、以前と同じ状況か悪くなってしまうのか、気になるところでもあります。
カンパラにおいては、2016年くらいにUberがタクシー（車）のサービスを始めました。
当時、Uberが出来た事は画期的でした。
それまでの移動は、今から思うと不便で仕方ありません。。
大分ご無沙汰です。
ここ2-3か月、事業の合間に、久しぶりにウガンダで製品のプロトタイプを作っています。
（私が手を動かして作っているわけではなく、現地の若手エンジニアに作ってもらっています。）
本業の宅配での新たな宅配サービスと、個人プロジェクトの田舎地域でのサービスの両方で関わっています。
改めて、ウガンダという国でモノづくりをする事の大変さを痛感しています。
Stanbic bankの中国人営業マンに感動した！
いや、こんな事くらいで感動している事自体、自分がウガ
新しく追加で法人口座を開くことになり、5-6銀行へ開
これまで付き合いのある各行の支店長、マネジャーにメー
よくある対応は、こんな感じだ。
前回の記事で、2018年7月1日よりSNSへの課税という愚策を始めたウガンダですが、
同日より、モバイルマネーへの課税という更なる愚策も始めました。。。
BBC: Uganda to tax mobile money transfers
Daily Monitor: What 1% new tax on mobile money transactions means
グローバルに展開されるオンラインサービスが増える中で、その土地その土地の環境にあったカスタマイズが重要というのは、以前から言われている事です。
特にウガンダのような国では、先進国とは大きく異なる条件があります。
電気が不安定で停電が多い。清潔な水を常備するのは困難。公共交通機関がない。天候に大きく左右される交通インフラ。低速かつ不安定なインターネット回線。一般家庭でも警備員による治安確保が必要。などなど
弊社の宅配事業で言えば、住所システムがない。正確な地図がない。現金以外の決済がほとんど使えないため現金代引きが主流。などでしょうか。
これらは、こちらに居住すれば、見えやすく、人にも説明しやすい条件です。今回話したいのは、そういう分かりやすい例ではなく、もう少し見えにくい例。
私の住むウガンダで、時代に逆行する愚策が実施されました。。。
New Tax on Over-The-Top (OTT) services in Uganda will take effect on 1st July 2018
本日朝（2018年７月１日）よりSocial Media Taxというものが導入され、お金を払わないと、Facebook, Whatsapp, Twitter, SnapChat, Instagram, Skype, LinkedINなどのソーシャルネットワークサービスにアクセスする事が出来ません。
今朝になり突然ネットが使えなくなり、友人に連絡貰うまで原因不明でした。。（厳密にいうと、FacebookやインスタなどのSNSサービス）