ウガンダの地域経済格差について。
みなさんこんにちは！ウガンダでブリケットとバイオ炭の製造に取り組む宇都宮です。日本はまだ暑いのでしょうか寒いのでしょうか、、イギリスは極寒で私は少し風邪を引いてしまいしました。季節の変わり目ですので、体調管理に気をつけて今日も頑張りましょう！
以前から、このブログの中で私たちのビジネスモデルについて（モデルと言えるものでもないのですが、、）早くお話しさせていただきたいなぁと思っているのですが、その前にウガンダでの経済格差についてお話しさせていただきたいと思います。どうして、私たちがNGOや小規模のブリケット製造会社とパートナーを結んで（フランチャイズのような形態で）ビジネスをしたいのかにとても深く関わっているからです。
一番貧しい人たちが、一番守られていない。行動するべきは誰？
結構過去の記事の中では環境問題について書かせていただいたと思うのですが、私がやりたいことは貧困問題の改善でもあります。というより、このブログで環境問題について多く書いているのは、私が環境保護をしたいと強く思っていることと同時に、これらの記事を読んでいただいているのは、環境問題が原因で引き起こされる危機を、災害以外で日常感じることの少ない日本に住んでおられる方が大半だと思うからです。
日本はいい意味でも悪い意味でも安泰していますが、環境問題に関する情報が少なすぎると思います。それに政府が先陣を切って環境問題に取り組むという姿勢をあまり見せません。政治的な動機はどうであれ、最近の中国の方がかなり力を入れて取り組んでいます。
気候変動の政策等でいえば、地方自治体、例えば東京都はグリーンハウスガスの総量削減義務と排出量取引制度(キャップ＆トレード制度)に対して（なんやら難しい言葉ですみません、、要は二酸化炭素などの排出を減らすために、東京都にあるオフィスや工場がどのように取り組めるか、またそれらに取り組んだ企業に対する優遇、多く減らせた企業との炭素排出量の取引などを定めています）都としてすごくいい取り組みをしたと国際的にも評価されていますが、どの文献でも難点としてあげられてるのがそれらを国レベルで取り組むようにするための政治的意思と環境問題にかける資金の欠如です。
でも途上国の人たち、特に最貧困層に属する人たちは、例えば大雨が降るごとに、もしくは日照りの日が続くごとに、生きることの危機を抱えています。単純に一回洪水が起こることでのリスクだけでなく、
それが原因で作物を失う→家畜や物を売らなければいけない→次にお金を稼ぐ手段がなくなる→次回にそのような危機が起こった時のリスク・脆弱性がさらに高くなる、
という負のサイクルによりどんどんそこから抜け出せなくなってしまいます。その結果高利貸しからお金を借りないといけなくなったり、子供達が学校にいけないことのの原因にもなります。
途上国で生活するときにこの現実を経験するといつも、どうして一番弱い人たちが、なんの理由もなくそのような災害に一番悩まされないといけないんだろうかと悲しくなります。理不尽さを嘆いても何にもならないので何も言いませんが。守ってもらう必要の少ない人がいつも安全なポジションにいるのなら、せめて全力でこの人たちを守ろうとするのが私たちの責任なのではないかと思います。
書いててまた環境問題について書いとるわと自分でも思うのですが、、、これが経済活動にも影響を与えるのだから仕方がない。。
最貧困コミュニティに貢献するために
その最貧困層はすごくリスクの高い生活をしているよということをお伝えしたかったわけですが、私の修士の研究では、
• このいわゆるラストマイル（最貧困層の住む最も遠方地域）に住む最も援助の必要とする人たちがなぜ最も援助を受けることのできない状況にあって、
• なぜ「豊かな人たちから貧しい人たちへのお金の再分配」というとてもいい目的を前提になされている国際援助が、その介入により多くの場合国内の地域経済格差を広めてしまうのか、
についても研究していたんですね（長い！！さらっとかける文章力が欲しいのですが、一言では説明できないのです。。これは私のサブのリサーチクエスチョンで、メインの研究は複数のNGOのネットワーク形態の特性とその可能性でした）。
まあさらっと一言で言うように挑戦して見ますと、そのような遠方にいる最貧困コミュニティは外部からは見えにくく、しかも様々な阻害要因が直接的な援助を困難にすることで、それらの地域は援助から疎外されてしまいがちであり、比較的裕福な貧困層がより集中して援助を受けるから逆に援助が経済格差を広げてしまう、というのが強い原因の一つなのです。
そしてウガンダでもその傾向は強く見られており、特に北部や東部では、過去20 年以上に及ぶ反政府勢力との紛争の結果、基礎インフラ及び社会サービスが大きく立ち後れているため、中・南部地域との地域格差問題が生じています。
最近はそれらの農村部の主要収入源である農業から商業や生産業にも移行が進む中で、そのような農村部の好ましくない経済状況は、コミュニティの発展の阻害となっており、外部からの適切な資金流入がないことには、コミュニティ内の資金が、貧しい人の中で回るだけで全く
「投資→他の経済活動への発展」に繋がりません。
そのような本当に貧しいコミュニティメンバーにインタビューしているときに、外国から来たヒーローのように見られ、きっとこの人がいいプロジェクトに繋げてくれるとの大きな期待を私に寄せられるのことが、ただ単にリサーチャーとして来ている私にはとても辛い瞬間でした。その時から現在までずっと、この人たちの収入源の選択肢を増やすにはどうしたらいいのだろうか、コミュニティの文化や背景を阻害することなく適切な介入をするためにはどうしたらいいのか、寝ても起きても朝から晩まで考えていました。
そこで、思い浮かんだのは、
どんなローカルのコミュニティにもCBOs（草の根団体：Community Based Organisation）はいる、問題は彼ら（団体）が見えにくく、情報を得る場所、そして自ら情報を発信する場所がないことで、そのような本当にコミュニティのニーズに基づく活動をしている団体にお金が回っていないことだ。それを私が所属している（インターンをしていたネットワーキングNGO）たちがネットワークをつなぐことで解決できるのでは？？というアイデアが日々大きくなりました。実際ウガンダのNGOs・CBOsはそれらの限られたリソースや障害を乗り越えるためにかなりネットワーキング、パートナーシップに力を入れています。
そしてこれを利用してフランチャイズでビジネスをすることで、貧しい人たち、私たちEcocharb、そして予算・キャパシティ共にない地方政府も全員が得をする形で収入源をつくることができるのではないかと思い、すぐにブリケットを製造している複数のNGOs、企業と Uganda Industrial Research Instituteに連絡を取り、このビジネス形態の可能性について話し合いました。
高校生・大学学部生の時にビジネス・マーケティングを専攻で学んでおり、また大学二回生の時にベンチャーで小さな事業を立ち上げた経験があったので、起業や経営に関する多少の知識はあります。また研究をするので理論上のモデルを作るのは得意ですが、いかんせん私は実践経験の乏しい未熟者です。きっと全く理論通りにいかないことだらけだと思いますが、私が提案したビジネスプランに賛同してくれた複数の営利・非営利の団体が、もし事業を立ち上げたらぜひパートナーとして実行したいと賛同してくれました。失敗だらけでも、しんどいことだらけでもいい、今のこのタイミングでこれだけの情報と結びつきを得られたことはきっと、この事業をウガンダでやれ！と言われている気がすると、いつも私が勝手によくいう ’私の勘’（たまに信用できます）が叫んでいました。
イギリスに戻ってすぐ修士論文を書き上げると共に、スーパーバイザーの先生に
「いったん博士での研究は延期して、ウガンダでこの事業についてやってきます！」と言ってしまっていました（先生には最終的にはもうなんでもせい応援したると言ってもらいました。）。
というわけで肝心のどういうモデルなの？？ということはこの記事では書いてないのですが（書かんのかーい）長くなってしまいそうなので次回で詳しく書かせていただきたいです。
今回もここまで読んでいただき、本当にありがとうございます。
皆さまにとってもいい休日になりますように〜〜。
宇都宮千亜希
