SNSへの課税、時代に逆行

私の住むウガンダで、時代に逆行する愚策が実施されました。。。

 

New Tax on Over-The-Top (OTT) services in Uganda will take effect on 1st July 2018

本日朝（2018年７月１日）よりSocial Media Taxというものが導入され、お金を払わないと、Facebook, Whatsapp, Twitter, SnapChat, Instagram, Skype, LinkedINなどのソーシャルネットワークサービスにアクセスする事が出来ません。
今朝になり突然ネットが使えなくなり、友人に連絡貰うまで原因不明でした。。（厳密にいうと、FacebookやインスタなどのSNSサービス）

 

数か月前に、SNS利用に課税をするというニュースが流れ、冗談か？と話題になりましたが、早々に導入したようです。さすがに時代に逆行する暴挙。

どこかで否決されるかと思いきや、採決され、そして事前周知のないまま、さっさと始めたようです。
（通常であれば、事前に各モバイルキャリアからSMSメッセージなど届くのですが、今回はそれもなかった模様。）

 

私は税の専門家でもないため、税政策に対する口出しはすべきではないですが、
これは短期的な税収増を期待するだけで、国の中長期の発展を阻害する愚策と言わざるを得ません。

 

SNSの普及により、特に首都以外の市民や低収入層が様々な情報にアクセスできるようになりました。

近年、ウガンダ含め所得水準の高くない途上国には、FacebookやTwitter、そして各モバイルキャリアの協力で、SNSを通信量無料で使える取り組みが広まっています。ウガンダでもFacebook zeroなど、画像や動画を対象外の通信量無料SNSサービスがあります。

 

SNSサービスの普及および低価格のスマートフォンの普及により、ここ数年、低収入層にも広がってきたモバイルインターネット。
多くの市民に有益なサービスが生まれていますが、SNS連携が必須なサービスも多い中、SNS利用を税金で課税するとは言葉になりません。。

 

また、課税額も一回線あたり月額6000Sh（170円程度）と低収入層にとっては高額です。
（所感ですが）、低収入層はカンパラで月世帯収入100-150ドル以下、地方では50-70ドル以下でしょうか。

 

ちなみに、弊社では、スタッフ間、顧客とのコミュニケーションにWhatsAppを利用しています。
一人当たり2回線以上を持っており、全回線に利用量を支払う場合、月4000円程度かかります。

 

個人的には、支払い方が面倒なのも困ります。USSD経由でモバイルマネーまたはAirtimeからの支払なのですが、一回あたり最大1か月しか払えません。引き落としなどもなく、毎月支払うのはマジで勘弁してほしいです。。

 

在留5年目で、大抵の事には驚かなくなりましたが、これはいつもに増して驚きと怒りがあります。。

 

ただ、ウガンダはこういう制度をぶち上げて導入するのは早いですが、反対が多かったりデメリットがあると、すぐに廃止になる事も多いので、1-2か月で『やっぱ止めた。』となるのを期待しています。。