行政の手続きについて

どうも竹重です。

今回は、行政手続きについて描いてみたいと思います。

新興国での行政手続き

自己紹介でも少し触れた通り、以前、私は銀行員としてインドネシアに駐在していた時期がありました。

その時のメインのミッションが日本企業のインドネシア現地法人設立支援でした。

主な内容というのは、簡単なFSの補助、データ集め、規制条文の解釈の確認作業、法人設立コンサルをはじめとする実務面でのサポート機関の紹介などをしていました。

そんなこんなで、人生で初めて新興国での法人設立手続きがどうなっているのか、実体験として理解することができたわけです。

日本で、法人設立をしたことはありませんが、起業をしている友人などに聞くと日本の法人設立はガイドラインもしっかりしており、手続きにストレスを感じることは少ないようですね。

対してインドネシアでは、法規制の細則もゆるく、A社の事業、これはできるのか、できないのか？といった感じで色々と法人の事業内容について法規制を読むだけでは確認できないこともしばしば。

あえて、法規制をガチガチにせずに外国直接投資の増減、既存の外国起業の反応などをみながら指針を随時発表していくといった方法をとっている印象を受けました。

そんなこんなで、多少、新興国での法人設立という意味では経験があると自負していましたが、エチオピアの法人設立ですごくやっかいなのが、明文化された規制条文を読むことができないこと。

数すくない明文化された規制条文

インドネシアの場合では、細則こそ定められていませんでしたが、法人の設立プロセスや業種ごとのライセンス取得のプロシージャーなど多くのことが法律条文で確認できました。

一方で、エチオピアですが法規制の条文自体が全く見つけられないんですね。

外国投資を増やそうと政府も注力しているので、外国投資家向けに法人設立のワンストップサービス（実際にはワンストップではない。）が提供されていますが、こうしたワンストップサービスを提供している窓口にいって、法律の条文を要求しても全く取り合ってくれません。

担当者A『私がこう手続きをしたらいいと説明しているのになんでそんなものが必要なんだ？』

なんて感じで、法律条文を見せてくれることはないんですね。

これは想像以上にやっかいです。

というのも、担当者Aに言われた通り、書類を準備して持っていくと、担当者Bが『書類Aと書類Bが足りないから、手続きできない。』なんていうわけです。

✴︎同じ担当者Aに再度、担当者Bがこんなことをいっているとクレームしたところで、担当者Aもなんだかんだ理由をつけて追加書類を要求してきます。

こんなやりとりが一つの行政手続きにつき複数回発生するわけです。

ようやく書類を受理したかと思ったら、『ボスが、これとこれもないと手続きできないといっているから用意してほしい』なんて追加追加、追加の嵐に巻き込まれます。

こちら側も当初は、そんな不透明で担当者ごとにいうことの変わるような状況にうんざりして、『根拠を示してくれよ、毎回いっていることが違うじゃないか！』なんて抗議しますが、のれんに腕押し。。。

インドネシアの手続きについても日本対比不透明な部分が多くストレスを感じるケースというのは結構ありましたが、エチオピアは別次元だと感じています。

エチオピアに携わり初めて早１年半が経過していますが、結果、学んだのは不条理なことを言われても、淡々とストレスを感じずに準備を進めていくしかないということ。

１年半の間に、いくつかスムーズに行政手続きを進めていくコツみたいなものも見つけながら、日々混沌とした手続きと向き合っています。