エチオピアの官僚主義について。

ご無沙汰です!

Food for Future Plcの竹重です。

今回は、エチオピアの官僚主義的なお話ですねー。

法と運用

エチオピアの土地に関する法律によると、今回のプロジェクトにおける土地のリースの権限・契約主体はゾーン政府になります。

つまり、ゾーン政府議会をすでに通過している私のプロジェクトについては、本来すでに契約書の締結に向けて準備を進めなければならないはず。

ところが、そうはなっていないという事実。

ゾーン政府、州政府、連邦政府の投資委員会などに確認を取っていた結果。

今回なぜそうはなっていないのかという点がかなりクリアになってきました。

さて、そもそも、なぜ契約書の準備に進めていないかというと、ゾーン政府がモジモジしていたこと。

このモジモジの要因というのが、実はゾーン政府で意思決定を行なった後で、州政府への報告(追認)が必要であるという点。

法律上は、ゾーン政府が契約主体者になる上、ゾーン政府の権限として認められているにも関わらず、実態の運用は州政府へ報告という名の追認がなければ契約には進めないという事実があるようです。

そこで、今回この報告という名の追認作業を行うにあたり、不足書類やEIA(Environmetal Impact Assessment : 環境アセスメント)の取得が必要と言われたわけです。

実態としては、報告とは言いつつも州政府にも投資委員会が設置されており、この投資委員会には、事業評価の部署があり、法律とは異なる運用がなされているというわけですね。

今日も州の投資委員会の事業評価部長のおじさんと話をしてきましたが、確かにあんたのいう通り、エチオピアの官僚主義的なシステムには不備も多いと非を認めてはいました。

まぁともあれ実際には、彼らのいうことに従わないとプロセスは進まないのでしゃあないわ。

はい、法律と運用のギャップ

本日、州投資委員会の事業評価部長さんとの話の中で、今回の追加書類については、州投資委員会からゾーン政府へのアドバイスという形でレターが出るとのことです。

基本的な意思決定権については、あくまでもゾーン政府にあるとのことで、こっからひっくり返されることは内容ですが、、、

数多の裏切られ経験から半信半疑ではありますが、無事EIAの認定コンサルも無事見つけ、話も進めているので、とりあえず、突き進んでいこうと思います。

何れにしても、この迷宮のような官僚主義的な体制については本当に辟易してきますね。

1日も早く体制の改善などが進むことを説に願っている次第です。

さて、来週もどうやら民族独立運動に絡むデモが多数行われるようです。

最近では、シダマのみならず南部諸民族州の複数の民族がそれぞれに縄張りを作って南部諸民族州を3分割くらいしようと考えているなんて噂も聞こえてきますし困ったものですね。

予算が増えるわけでもないのに分裂してポジションだけ増やしてどうするつもりなのだろうとシンプルに疑問しか湧いてきませんね。

愚痴っぽくなりましたが、それでは、また次回。。。

チャオチャオー!!!