宅配業界の大転換期に突入(2/3) 2015年から2018年くらいまで

前回（第一回）は2014年くらいまでのウガンダの宅配業界の事情について説明しました。

さて、今回は2015-2018年くらいのお話。

グローバル大手の参入

2015年頃になり、グローバル大手のDHLやAramexが国内の宅配事業に本格参入します。

もちろん、これまでもDHL、Aramex含め、Fedex、UPSはウガンダにいましたが、みな、国際宅配がメインでした。

今年の初めから来年にかけて、ウガンダの宅配業界の大きな転換期になると思っています。

強い競合サービスも台頭してきて、当事者企業としては大変だなと思いつつ、このような変換期に新たな時代を作る当事者として関われる事、ウガンダの宅配・物流・流通の未来の行く末を一プレイヤーとして担っている事はワクワクしますし、大変嬉しい事です。

こんなチャンスは滅多にないですし、この分野に数年前から取り組んでいて良かったなと思います。

何が起きているのか？事例列で説明したいと思います。

まずは第一回目として、2014年以前までの状況から

前回は、アフリカでのEC（オンラインショップ、デジタル流通業界）のポテンシャルについて紹介した。
今回は、大きなポテンシャルがあるにもかかわらず、それを阻害する要因について紹介したい。

（私はこの言葉は好きではないが）ラストフロンティアと称されるように、経済的に取り残された大陸と言われるだけあり、当然だが、経済開発的に社会開発的にも多くの課題がある。

ただし、これらのマイナス要因をそのままネガティブに捉えるのではなく、それゆえ既存産業、既存プレイヤーなどがおらず、リープフロッグを生み出す環境である事は先に付け加えておきたい。

まずは、弊社がラストマイル配送で関わるロジスティクスの問題から見ていきたい。

今週、簡易な宅配価格の検索システムをWEBサイトにオープンさせました。

目的地や距離、重量などを入力すると、その場で宅配料が表示され注文できるシステムとなります。

まだ、トライアル段階で簡易なものとなりますが、これで顧客の反応を見たいと思います。

ウガンダで商売をしていて困るのが、決まった価格がない場合が多い事です。（定価がない）

スーパーマーケットで買えば、値札の価格でレシートも出ます。

ローカルマーケットや商店で買った場合、定価もなく、仮に領収書が出ても当てになりません。

ウガンダで宅配業（バイク便事業）をしていると、日本とは違う事が多々あります。

その一つが、住所システムがない事。
正確にいうと、住所と呼ばれるものは二種類あります。郵便の住所と物理的な所在地を示す住所です。

郵便の住所はいわゆる私書箱であり、郵便局に年間2500円程度を払い、私書箱を持っている個人や企業が持っています。（P.O.BOXと呼ばれます）
郵便局の郵便システムもほぼ機能していないため、私書箱もあまり使われていませんし、我々のような玄関先まで届ける宅配業には関係ありません。

前回、どの会社も自社だけで全国をカバーできておらず、カバーできない地域では、エージェントを使っており、その担い手がトラック数台をもつ零細のトラックオーナ―自営業だと述べました。

それがここ数年変わってきています。どのように変わっているのでしょうか。

結論からいうと、各地域のバス会社が宅配の分野にも大きく台頭してきています。

バスはもともと、首都と各地域を結ぶ形で発展してきました。首都カンパラを中心として、大きく北西部、北部、中西部、西部、東部の5エリアくらいに分かれており、それぞれのエリアで数社のバスが走っています。