宅配業界の大転換期に突入(2/3) 2015年から2018年くらいまで

前回（第一回）は2014年くらいまでのウガンダの宅配業界の事情について説明しました。

さて、今回は2015-2018年くらいのお話。

グローバル大手の参入

2015年頃になり、グローバル大手のDHLやAramexが国内の宅配事業に本格参入します。

もちろん、これまでもDHL、Aramex含め、Fedex、UPSはウガンダにいましたが、みな、国際宅配がメインでした。

2016年7月から宅配サービスを開始しておりますが、先月（5月）に初めて黒字化（単月）する事ができました。

4月中旬から注文が拡大しており、5月は一か月を通して繁忙期となりました。

商売である以上、黒字は当たり前とはいえ、我々が手掛けるのはウガンダ人向けのサービス。日本と比べてずっと購買力が低いウガンダ。思った以上に時間がかかります。

とはいえ、社長である私の人件費（生活費）までは、カバーできていませんし、運営費をカバーしているだけで、これまでの投資の回収にはまだまだ長い道のりがありますし、
5月は営業活動や投資活動を控えていた事もあり、その費用が少なかったのも要因の一つです。

幸いにも6月に入ってからも需要は衰えず、大きく伸びていませんが、5月と同水準かそれを超える当たりの宅配数となっています。

今週、簡易な宅配価格の検索システムをWEBサイトにオープンさせました。

目的地や距離、重量などを入力すると、その場で宅配料が表示され注文できるシステムとなります。

まだ、トライアル段階で簡易なものとなりますが、これで顧客の反応を見たいと思います。

ウガンダで商売をしていて困るのが、決まった価格がない場合が多い事です。（定価がない）

スーパーマーケットで買えば、値札の価格でレシートも出ます。

ローカルマーケットや商店で買った場合、定価もなく、仮に領収書が出ても当てになりません。

ウガンダで宅配業（バイク便事業）をしていると、日本とは違う事が多々あります。

その一つが、住所システムがない事。
正確にいうと、住所と呼ばれるものは二種類あります。郵便の住所と物理的な所在地を示す住所です。

郵便の住所はいわゆる私書箱であり、郵便局に年間2500円程度を払い、私書箱を持っている個人や企業が持っています。（P.O.BOXと呼ばれます）
郵便局の郵便システムもほぼ機能していないため、私書箱もあまり使われていませんし、我々のような玄関先まで届ける宅配業には関係ありません。